利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、𠮷水健人（以下「事業主」といいます。）が提供するFinance Career Academy（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）が本サービスを利用することで、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用範囲）
本規約は、利用者と事業主との間に適用されるものとします。
第2条（サービス内容）
本サービスは、就職活動に関するオンライン講義および関連する支援サービスを提供します。
第3条（利用登録）
利用者は、事業主が定める手続きに従い、利用登録を行います。
事業主は、以下の事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。
1.虚偽の情報を提供した場合
2.過去に本規約違反等で利用停止処分を受けた場合
3.その他、事業主が適当でないと判断した場合
第4条（アカウント管理）
利用者は、自己の責任でアカウント情報（利用者IDおよびパスワード）を管理します。
アカウントの不正利用によって生じた損害について、事業主は責任を負いません。
第5条（利用料金と支払い）
本サービスの利用には、事業主が定める料金が発生します。料金の詳細は事業主のウェブサイトに記載されています。利用者は、利用料金を指定方法で支払います。一度支払われた料金は返金されません。
第6条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。利用者が本条に違反した場合、事業主は事前通知なく利用者のアカウントを停止し、本サービスの利用を失効させることができ、その後の、本サービスの利用をお断りする場合があります。また、当該本サービスの利用の利用料金については返金されません。利用者は事業主が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
1.他人の権利を侵害する行為
著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害する行為。
2.本サービスの運営に妨害を与える行為
本サービスの正常な運営に支障をきたす行為、または不当に負荷をかける行為。
3.不適切な発言や行動
暴言、脅迫、差別的な発言、わいせつな表現、個人や団体の誹謗中傷など、本サービスの他の利用者やスタッフに対する迷惑行為。
4.機密情報の不正な使用
事業主のノウハウや機密情報を無断で持ち出し、第三者に漏洩、開示する行為。
5.違法なソフトウェアの使用・改変
本サービスで使用されるソフトウェアを違法に複製、改変する行為。
6.コンピューターウイルスの送信
コンピュータープログラムやウイルスを含む有害な情報を送信する行為。
7.撮影・録音・録画の禁止
事業主の事前の同意なく、講座や面談内容の撮影、録音、録画を行い、それらを第三者に開示または送信する行為。
8.公序良俗に反する行為
法令や公序良俗に反する行為、または犯罪に繋がる可能性のある行為。
9.反社会的勢力の関与
利用者本人や所属先が暴力団やその他の反社会的勢力に属している場合。
10.知的財産権の不正使用
事業主の著作権、商標権などの知的財産権を、事業主の同意なく使用する行為。
11.事業主や第三者への誹謗中傷
事業主または事業主の利害関係人に対する誹謗中傷や、それに類する行為。
12.その他事業主が不適切と判断する行為
事業主が不適切と判断するその他の行為。
以上の禁止事項に違反した場合、事業主は本サービスを即時に失効させる権利を有し、いかなる場合も利用料金の返金は行いません。
第7条（免責事項）
1.事業主は、本サービスが利用者の意図する特定の目的に適合すること、または利用者が期待する価値、品質、正確性、
有用性、完全性を有すること、あるいは期待する利益を得られることについて、何ら保証しません。
2.利用者が本サービスを解約した場合、または何らかの理由でアカウントが停止され、契約が解除された場合、
利用者は本サービスの利用履歴やその他の情報にアクセスすることができなくなります。また、事業主が利用者の情報や
利用履歴の一部または全部を削除した場合でも、利用者はこれに対して異議を唱えないものとします。
3.本規約に定めのない事項で、事業主の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、事業主はその損害を、
利用者が支払った月額利用料1ヶ月分を上限として賠償します。
第8条（サービスの中断・中止）
事業主は、予告なく本サービスを停止または終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
事業主は、以下の各号の事由が生じた場合、利用者に事前に告知、通知することなく、本サービスの運営を中断又は中止することがあります。本条による本サービスの中断又は中止によって利用者が損害を被った場合、当社はその責任を負わないものとします。
1.本サービス用のシステムの保守、メンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
2.本サービス用のシステム、設備の故障等の場合
3.経営上の理由により、事業主が本サービスの継続が難しいと判断した場合
4.自然災害、火災及び爆発、伝染病、感染症、戦争及び内乱、革命及び国家の分裂、公権力による命令処分、暴動、
ストライキ又はロックアウトその他それに準ずる事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
5.その他運用上又は技術上の原因により、中断又は中止が必要と事業主が判断した場合
第9条（本サービスの解約・変更について）
1.解約
利用者は、事業主の定める手続きに従い、解約を行うことができます。利用者が本サービスの解約を希望する場合、
利用料金の決済日前月15日までに当社にその旨を通知するものとします。通知がこの期限を過ぎた場合、当該月の利用料金
は返金されません。
また、解約後、未使用分の料金は返金されません。再登録には、新たな条件が適用される場合があります。
2.契約内容の変更
利用者は契約期間中、契約内容の変更が可能です。変更後の料金は変更後の契約に基づきます。
3.事業主による解約
利用者が本規約に違反した場合、事業主は利用契約を解約でき、料金は返金されません。
第10条（講座の閉講・休講・変更）
1.講座の閉講
講師の都合、天災などにより、講座が閉講となる場合があります。閉講時は、代替講座または利用料金の返金対応を
行います。
2.講座の休講
講師の病気や事故、天災等により、一時的に講座を休講する場合があります。休講による補講が行われない場合、
休講分の利用料金を返金します。
3.講座内容の変更
事業主は講座内容、スケジュール、講師等を予告なく変更でき、変更により本サービスを続けられない場合、
未受講分の利用料金を返金します。
第11条（本規約の改定）
事業主は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することがあります。
その場合には、改定後の規約等の内容および効力発生日を事業主のウェブサイトその他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。改定後の本規約等は、利用者が異議を述べない限り、効力発生日から効力を生じるものとします。
第12条（契約解除）
利用者が次の各号に該当する行為をしたとき、事業主は利用者に対し本契約を解除し、以後の本サービスの利用をお断りします。なお、事業主は、既に支払済みの利用料等を返金しないものとします。
1.本規約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき
2.故意に虚偽の情報を登録したとき
3.重大な法律違反により罰せられたとき
4.その他契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
事業主は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反したことにより損害を被った場合、利用者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。なお、本条に基づく本契約の解除は、事業主の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
事業主は、本条に基づく本契約の解除により利用者に損害が生じた場合でも、事業主の故意又は重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
第13条（知的財産権）
本サービスに関するすべてのコンテンツ（ソフトウェア、講義、カリキュラム、テキスト、レジュメ、書籍、Webテストシステム、映像・音声データ等）に関する著作権およびその他の知的財産権は、事業主または事業主に権利を許諾する者に帰属します。利用者は、事業主の事前承諾なしに、これらを複製、転載、公衆送信、改変、配布するなどの行為をしてはならないものとします。また、これらの著作権や知的財産権を侵害する行為は禁じられます。
第14条（個人情報、肖像権等の取り扱い）
利用者の個人情報の取扱いについては、事業主が定めるプライバシーポリシーに従います。
利用者は、個人情報を本サービスの利用目的以外で使用せず、事業主の許可なく第三者への開示や公衆送信等を行わないものとします。
事業主が実施する面談は、利用者が本サービスを有効に利用できるように、記録として録音・録画される場合があります。利用者は、自身が撮影・記録された動画や画像を、事業主がサービス運営や改善のために無償で利用することに同意します。
また、利用者の動画や画像が個人を特定できる形で第三者に開示されたり、マーケティング・広告目的で利用される場合、事業主は事前に利用者の承諾を得るものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
事業主及び利用者は、以下の各号の事項を確約するものとします。
自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
自己もしくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと。
事業主は、利用者が前項の確約に違反した場合、事前の通知又は催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
また、事業主は、前項の規定に基づき本契約の全部又は一部を解除したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第16条（損害賠償）
利用者が、本サービスに起因又は関連して事業主及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、利用者は一切の損害を補償するものとします。
また、本サービスに起因して又は関連して、利用者と他の利用者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、事業主に生じた一切の損害を補償するものとします。
第17条（条項等の無効）
本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断された場合でも、当該条項以外の本規約の効力はこれにより影響を受けないものとします。
第18条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、その解釈も日本法に基づいて行われます。規約に関連する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合や定めがない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑な解決を図るものとします。
以上
2024年08月05日 制定